2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
資料の七をごらんいただきたいと思いますが、これは、社人研が作成した、二〇一五年から二〇四〇年、市町村が人口段階別にどういうふうに変わるかというのを推計したものであります、平成三十年に。これは、全体、福島県が除かれておりますので、自治体数は千六百八十二団体です。
資料の七をごらんいただきたいと思いますが、これは、社人研が作成した、二〇一五年から二〇四〇年、市町村が人口段階別にどういうふうに変わるかというのを推計したものであります、平成三十年に。これは、全体、福島県が除かれておりますので、自治体数は千六百八十二団体です。
今のままの出生率でいくと、社人研の数字に基づいて推計すると、河合さんは、こんなふうになっちゃう、こう指摘しているんですよ。 今申し上げたように、少子化は全くとまらないわけですよ。今の出生率からいったら、社人研の数字に基づいて推計するとこうなる、基本的に。二〇四二年が高齢者人口がピークだ、二〇五六年は勤労世代が五千万人を割り込む、二〇七六年には年間出生数が五十万人を割り込むと。
二年前、ライフシフトの本を書いたリンダ・グラットンさんという方は何をおっしゃったかというと、日本人の二〇〇七年に生まれた方の五〇％は百七歳まで生きるという調査結果を出されたり、あるいは日本の社人研の資料でも、現在六十歳の方は、五〇％は九十歳まで、また二五％は九十五歳まで、そして約一〇％が百歳まで生きるという推計も発表されているので、超長寿社会というのはかなり現実のこととなってきたというふうに思います
国で把握しているデータをちょっと説明させていただきますと、二〇一五年に社人研が出生動向基本調査を実施しておりまして、これ十年に一度の調査ですが、我が国における夫婦間での避妊の実施率、今まさに避妊を実施していますというカップルですけれども、全体の約四割で、そのうち高い避妊効果が期待される経口避妊薬を使用している例が約二・三％、二％にとどまっております。
単身世帯がこの社人研の調査によりましても、二〇一〇年、三割を超えているんです。二〇四〇年には何と四割になってしまう。 今まで社会保障というのは家族モデルで組み立てられてまいりました。しかし、この四割にも至る単身世帯の皆様方を無視できない中で、単身世帯も標準とした社会保障制度として私は検討も行っていくべきだと考えておりますけれども、大臣、どのようにお考えになられますでしょうか、お願い申し上げます。
これ、社人研のデータで私ずっと見ていても、なかなか十二週未満の中絶と中期中絶の分けたデータがなかったので、これは分けてやるべきだなとずっと思っていたんです。その理由は後で申し上げますが、今、正確なデータを出していただいたので、これはフォローしてもらいたいと思います。 特に、後で中期中絶のことについて申し上げたいと思います。
○足立信也君 いや、昨日もその話あったんですけど、厚生労働省というか社人研でもう十五回にわたって出生動向基本調査というのをずっとやっているじゃないですか、戦前から。 データがありませんなんて最初昨日言われたんですけど、全体の三五％、夫婦のですよ、不妊の心配をしていて、そのうち五二％が医療機関で検査や治療を受けているんです。
○足立信也君 パネルでお示しいたしましたが、これは社人研の今後の予測でございます。（資料提示） 皆さん御案内のように、ゼロ歳児の平均余命が平均寿命ということになるわけです。二〇六五年のところで男性が約八十五歳、それから女性が九十一歳です。平均余命ですから、じゃ、八十歳の人がどれぐらいの余命かというと、二〇六五年で男性が十一歳、女性が十四歳、これが平均です。
そこで、スプロール化ということとスポンジ化、こういう現象、スプロール化は、人口は減っていますけれども、社人研の推計ではいまだに世帯数は増えているんですよ、日本の国というのは。これで、スプロール化とスポンジ化、これについての見解をお願いします。
政策努力によって合計の特殊出生率が上昇する場合には人口減少の影響は長期的には緩和されるということにはなりますけれども、社人研の推計を少なくとも参酌していただくということは、厳しい現実論に立って、そういう視点から地域の将来像を検討いただく、そういうことが重要ではないかというような考え方によっているものでございます。
この法の目的と取組は、この社人研の日本の将来推計人口が予測する結果を回避するために取り組んでいると私は理解しておりますが、まち・ひと・しごと創生本部、間違いないですか。
社人研の予測どおりにならないように頑張っているんじゃないですか。そのままいくんだったら何の努力も必要ないじゃないですか。
これ自体は、社人研の日本の地域別の将来人口推計のものです。二〇一〇年から二〇四〇年までの間、高齢者、六十五歳以上人口ですね、高齢者の方々がどのような推移があるかということを示したものです。 私、何が言いたいかというと、総務委員会でも同じ議論をしましたけれども、二〇四〇年に向けて高齢者が物すごくふえる、それに対して対策を打たねばならないということを政府として掲げています。
これが、都道府県別の六十五歳以上人口、六十五歳以上を高齢者と呼ぶかどうかという定義の問題はいろいろ議論がありましたけれども、まず、これは社人研で出しているものですので、これを引用しながら言いますが、それの指数です。
その理由は、このまま人口が減って、社人研、国立社会保障・人口問題研究所の出している予測に沿って地域の人口が減ってしまうと大変なことになる、それを防ぎ、人口減少率を穏やかにしつつ、人口減少の弊害を少しでも少なくする、それが総合戦略であったかと思います。
それも、人口ビジョンできちっと考えればそんなに大幅に子供が減らないところでも、社人研の予測値を使いますと大幅に人口が減ってしまうということで、保育所や幼稚園、小学校の統合を進めるという傾向が出てきています。 ところが、そういう社人研の予測値に基づいて統廃合を進めてしまいますと、かなりの学校や幼稚園が減ってしまう。
このことは、前社人研所長である森田朗津田塾大教授が明確に指摘しているところです。 人口の劇的な減少と東京への一極集中は、一票の格差を初めとするさまざまな格差をもたらし、国と地方の権限分配のあり方など、国と地方のあり方にも大きな影響を及ぼしています。ここでは、以下のことを指摘しておきたいと思います。
昨日、厚労省の社人研の発表で、二〇五三年に人口一億人割れ、そして五十年後には八千八百八万人に、このままのペースであれば日本の人口が減るという将来推計が出されたところであります。 日本はまさに今人口減少社会に突入をしておりますが、その最先端を行くのがまさに日本の地方であるというふうに思います。
東京圏の人口は減少するというふうに社人研で推定をされてございます。実は、これは国調があるごとに推計してございますが、社人研の東京圏あるいは東京都の人口予測、昔の人口問題研究所の人口予測は、ずっと間違い続きでございます。したがって、今回も、東京の人口がすぐ減るというのは違うのではないか、私はそう思っております。 それから、飛ばしていただいて、十一ページでございます。
この例も取り上げたかもしれませんが、島根県の海士町、隠岐諸島にございます海士町とか、あるいは邑南町ですとか、実際に移住者がすごく増えました、社人研の予想よりも高齢化比率は下になりました、出生率上がりましたというところがあるわけです。
ですから、委員が多分よく御認識の島根県の邑南町というのがございますが、そこの町長さんがおっしゃるのは、一生懸命努力をした、そうすると移住者がふえ、高齢化比率は社人研の予測よりも低くなったということでございます。 ですから、そうならないためにどうするかということを皆で考えるのであって、何も悲観論に立ったり、おどかしをしたりというようなつもりは政府はございません。
なぜならば、二〇〇五年から二〇一〇年の国勢調査の人口動態、社人研の推計をもとにシミュレーションをしているということです。 これはもうよく御存じだと思うんですけれども、いわゆるこの創生特委員会があるし、地方再生とかそういう議論がまだないときの数字であります。 それから、東日本大震災が起こる前のデータを使っています。
何と述べられているかといいますと、これからも東京では公共、民間両面で経済活動が活発であること、人口ピークを迎えるのは、社人研や東京都の予測とは違って、二〇四〇年以降になるというような持論を展開されている、こういう結果があります。 この表に基づいて、ちょっとこちらの表をごらんいただきたいんです。
邑南の数字なんかを見てみますと、高齢化比率は社人研の予想よりも低いんですね。そして移住者の数もふえているんです。邑南がやっていることは、日本一の子育ての村をつくるのだということで、実際にいろいろな施策をやっています。あるいはＡ級グルメの町。
個人的には、何年か前に、社人研、社会保障・人口問題研究所の出した人口推計のグラフを見たんです。改めて見てみて感じたことは、私の祖母が明治四十五年生まれだったんです、二年前に亡くなったんですけれども。当時五千万人です。今は一億三千万人弱で推移していて、それで、私の娘は実は七歳なんですけれども、長生きすると、例えば二一〇〇年になると五千万人になる。
ですから、社人研の予測を破ることがこの委員会の目的だと私は考えております。まず、そこから話を始めていかなければしっかりとした戦略的な計画にはならないんですね。 例えばの話ですけれども、私も子供がおりますけれども、じゃ、子供がいるときに小児科がそこにないといったら、そこに移転をしてこないですよね。じゃ、あなた単身赴任で行ってきなさい、それで終わります。
でなければ、このままであれば、私どもが今、算出を社人研が多分しているんだと思いますけれども、これから先、見えていくような人口構成の在り方と、これから我々が目指していくべき人口構成の在り方と、これ大きなギャップが生じてしまうと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
先ほど先生おっしゃいました社人研、これが取りまとめた日本の地域別将来推計人口におけます二〇二五年の地域別、性別、そして年齢階級別の人口を用いて推計することになっております。これが全国統一ということになります。
○宮本（岳）委員 結局、社人研の推計に基づいて、三大都市圏以外では今後三割程度の人口が減少するという将来人口予測を与件とした上で、そのように変化した場合、地域でどのように生活を支えるべきかという議論にすぎないわけであります。